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最後の難関が待っている

増田氏
　アメリカを始め「緩やかに不況を脱し、もはや後戻りは無い」という観測の前に、いまや「国家財政破綻」という投資家だけでなく社会全体に負の影響を与える事態が起きようとしている。

　最も代表的な例がギリシャである。
２０１０年から財政支出を１０％カットするといっているが、そうなれば不況は一層深刻化する。こうした問題を抱えている国を列挙すると、ギリシャ、アルゼンチン、エクアドル、メキシコ、スペイン、ボリビア、等々数知れぬほどある。
国家の債務がＧＤＰ比６０％を越すと危機状態とされるが、その意味ではアメリカも５５％に迫っている。

　日本の債務はＧＤＰ比１７０％だから超危機状態ということになるが、国家の負債はほぼ１００％国民が持っ

ていて海外の債権者はいないという、歴史上例の無い超国民犠牲（経済的国民奴隷制度）だから日本の国債の信

用度はＧＤＰ比１７０％という最悪でも最高クラスなのである。・・・・・・・・・・８５％

　ソロス言葉を借りるなら、米国が消費できなくなり、米国型の金融中心の経済が崩れても、代わりに中国などＢＲＩＣが消費し、中国型の世界経済に転換できるので大丈夫だということになる。　

だが、現実はそんなに甘くないだろう。中国政府は、今年に入って高官が何度も「このままではドルは基軸通貨の地位を失う」と警告している。だが中国自身は、自国通貨をドルにペッグしたままだ。

ドルが崩壊過程に入り、他の主要通貨に対して切り下がる傾向だが、ドルが下がると人民元も安くなり、中国の輸出産業の儲けが増える。

オバマ訪中の前後、世界から中国に対して「人民元の対ドルペッグを外せ」という圧力が強まった。中国は、人民元の対ドル為替を切り上げることを検討しているという姿勢を見せた。

だが、これは国際圧力をかわすためのそぶりが先行している観がある。共産党政権に対する中国人の不満が増す。これは共産党が最も恐れていることだ。共産党にとっては、今のところ世界の覇権より国内の安定のほうが重要だ。中国は来年にかけて人民元のドルペッグを外していくかもしれないが、切り上がりの速さはゆっくりにとどまりそうだ。