仕組まれた現在の金融恐慌

　日本の投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。

　グラス・スティーガル法は、1929年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというWTOに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こってもよい」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。

　こうした金融自由化が、サブプライム問題と、現在の金融恐慌、大不況、派遣労働者首切りの、真の原因である。

※ 注１・・・ドルと米国債の乱発で、もはや再建不可能となった米国経済は、破産する以外に、再生の道は無い。

それは、サブプライム問題が発生する「はるか以前から」、明らかであった。
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