トヨタ車の大量リコール問題 やっぱり米国政府の陰謀だった！！ 85％

今ごろ運輸省幹部の新証言出てきた理由
　トヨタには思わぬ援軍だ。先週30日に米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、元米運輸省幹部と発言として「米運輸省はトヨタに有利になる調査結果の公表を意図的に避けた」と報じたのである。衝撃的ニュースだ。

　この幹部は米運輸省の高速道路交通安全局（NHTSA）で、トヨタ車の調査にあたっていた。調査結果は「トヨタ車の急加速の原因はトヨタ車の欠陥ではなく、いずれも運転ミス」というものだったが、運輸長官らが公表しないよう指示。運転ミスは闇に葬られるところだったのだ。

　「以前から、トヨタの大量ﾘｺｰﾙ問題では米国側の陰謀説がくすぶっていましたが、今回の報道で証明された格好です。
経営難に陥ったGMを救済するにはトヨタを追い落とすのが一番という分かりやすい構図です。
オバマ大統領も大票田の米自動車業界を味方にしたい思惑で容認したのでしょう。」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　気になるのは、なぜ今ごろになってトヨタ擁護のの報道が出たかだ。

　「ひとつはGM再建のメドがついたこと。もうひとつは11月の中間選挙を見据え、トヨタ問題を手打ちにしたかった。というのは、トヨタの工場が多い米南部は共和党の強い地域です。

このままだとオバマの民主党は南部の有権者からソッポを向かれてしまう。それを避けるための手打ちです。しかも元幹部の証言という形で情報を小出しにし、米国民の反応を見極める。結局トヨタは、こうした米政府の思惑に踊らされたのです」（井上学氏）

　トヨタの豊田章男社長は、米公聴会まで出席し陳謝した。日本を代表する世界企業が、米国の陰謀にまんまとはめられる。そんな事態が許されていいわけがない。日本政府は、トヨタ問題の真相をきちんと検証すべきだ。

　日本は、米国債購入や金融投資で富を奪われ、あげくに大げさな北朝鮮・中国脅威論で沖縄を基地固定化され兵器を買わされ、アメリカにナメられっ放しだ。せっかく政権交代したのだから、一度くらいガツンと言っても罰は当たらないというものだ。