アメリカ主導の通貨安競争が生んだ

日本最後のチャンス　　増田氏　８５％

「内需が駄目なら外需で」の掛け声でオバマ大統領は「輸出倍増計画」を打ち出しドル安政策に踏み切った。これに対抗してヨーロッパもユーロ安に向かい、正に先進国主導で日本を除く世界は通貨安戦争になっている。

　確かに輸出量は減少するが生産量さえ調整すれば原材料と半製品の輸入コストダウンで円高ほど利益率は上がる。資源に乏しい日本にとって資源の安定確保は経済安全保障上必須事項である。円の独歩高は日本が世界に向けて資源確保に向かう絶好のチャンスである。

　ドル安、ユーロ安、そして中国が人民元を安値にコントロールせざるを得ない今、そして円独歩高の今、日本に積極的に資源国に資源確保のための大攻勢を掛けるべき時が来たのである。

２０１１年夏から世界経済「大変動」、その詳細

　日本の株価は２０１０年末から様変わりするだろう。それは円高マイナスイメージが２０１１年３月決算予想を見て大きく後退するからである。

　トヨタ自動車や新日鉄は円高で大きく下げてきたが、２０１１年３月決算は未曾有の利益を出すことが分かると今までの下げを一気に回復し、特に２０１１年７月以降は新高値を付けてくるだろう。

　　　　　　 かくも蘇る日本経済　

２００７年末から始まった世界不況は公式には２００９年６月に終わったことになっている。

　以後、アメリカ企業は年率３０％を超える利益を上げ、バランスシートは超健全でこれまでになく現金を抱え込んでいる。この点は日本の企業と同様である。

　一方、中国の経済成長率は１０．３％、インドは８．８％、ブラジルも８．８％と新興国はこぞって高成長を続けていて、国内総生産はアメリカを越して世界経済の４分の１を占め、今やヨーロッパと肩を並べるまでになっている。

　リスクを踏まず満を持してきた日本は今やアメリカ、ヨーロッパそして新興国の恩恵を一手に受けようとしている。