直近の社会経済増田氏検証 ８０％

　ＦＲＢや日銀が盛んに金融緩和政策をとっているのに対してＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）はむしろ逆行していることをご存知だろうか。

　ＦＲＢや日本のように赤字国債を発行してまでの積極的金融緩和は一切していない。
　ただし今後３年間にアメリカの２倍以上の金融機関発行債の償還が来るので再び国家財政危機が起きかねない。

　農業保護政策は日本の農産物の競争力を高めるためのインセンティブを削ぐばかりか、日本の農業の将来の存続にとって大きなマイナスである。

　一定の期間内に競争力を付けなければ存続できないところまで追い込まれて初めて日本の農業は存続出来る。
　中国で一つ１０００円のリンゴが飛ぶように売れ、又ハワイで一つ３５ドルもする日本のメロンが売れている。ハワイ産メロンは１０分の１の３ドル５０セントである。

　一度日本のメロンを食した人は二度とハワイ産メロンを食べることはない。

　新日鉄の鉄が、何故鉄鋼世界一になった中国で高い競争力を維持できているのか日本農業は学ばなくてはならない。

　日本は世界中の異なった条件下で最高の品質の農産物を作る農業技術国として世界の農業指導国になれる。何故日本の農政は世界の農業を主導しようと考えないのか。これこそ日本農業の存続のための唯一の道ではないのか。

　住宅価格の上昇は家計の含み資産増に繋がり、含み資産増はクレジット（信用枠）の増大になり、クレジットの増大は消費増になる。

　クレジット・カードの持ち主に銀行から使える額の増額の通知が件並びに届いている。銀行による消費者向け金融緩和である。
　今中国は世界資金の連続的流入で国内のイン
フレ
に追い込まれるほどである。タイも韓国のかつての資金逃避が夢のようである。両国とも中国同様国際資金の流入によるインフレに悩まされている。

　Ｇ２０で中国を除く新興国の資本規制を認めたので今後タイも韓国も急激な国際資金流入は避けられるだろう。しかし、そのため行き場を失った国際資金が従来の中国は当然だが日本にも流入し始めている。

　ＮＹ株価が下げてもニッケイと上海市場が上がる日が多くなってきたのは国際資金の日本と中国流入のためである。
　東京証券取引所が発表した１１月１１日に１１月第１週の投資主体別売買動向によると海外投資家は１８５７億円の買い越しで外人の東証におけるシェアは６９．１％になった。
　北朝鮮による韓国攻撃でアジアが緊張したが、米韓、日米軍事訓練でアメリカはアジア軍事覇権存在のアピールをした。

　今回北朝鮮の行動は極東におけるアメリカの軍事覇権が低下してきたことに関係がある。
　北朝鮮はタイムリーに「アメリカ軍ここにあり」のデモンストレーションの機会をアメリカに与えたのである。

　日本は、いよいよモノ造り国家としての真価が発揮できることになる。

それは、世界の高度情報化で「仮需要で景気を引っ張る時代」（バブルとバブル崩壊を繰り返す時代）が終わろうとしているからである。

世界の何十億人の低所得者が高所得者になるまで経済成長を続ける。経済は正に新興国の時代になる。