菅内閣一週間の政治失敗

増田氏　８０％
　大震災突発に際して菅内閣は（政治的）「素朴」な失敗を犯した。それは「非常事態宣言」と「市場の一週間取引停止」を行わなかったこと。

　３月１１日東北を襲った大震災は間違いなく日本にとって非常事態であった。マグニチュード９．０と言い、被害地域の広大さと言い、犠牲者の数と言い、世界経済へのインパクトと言い今回の災害が非常事態であることは明白である。

　ならば何故菅内閣は非常事態宣言を日本と世界に発しなかったのか。非常事態宣言はまた国家権力を一時的に官邸に集中することをも意味する。
非常時に必要なことは政治のイニシアティブであり、その為に必要なことは権力の一本化である。菅内閣は愚かにも国家非常時に政治の常識を欠いていた。

　それは「無利息、非課税の建設国債による復興予算２０兆円（？）の早期発表であり、「東日本列島改造計画の早期策定」である。

　与野党参画、期限２年間の「暫定復興内閣」の必要性を国民に訴え、心ある野党議員一人ひとりを説得するしかないのではないか。とにかく今必要なのは拳国内閣。国会フル回転で難局を乗り越えなくてはならない。」
停滞気味の日本経済は２０兆円にまで及ぶであろう復興予算がカンフル剤になって急速に成長に向かうだろう。
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