世界のここ２００年の流れ増田氏 ８５％

　１９−２０世紀は、世界中の国の数からするとほんの僅かな宗主国が資源争奪戦を全世界に展開し、結果大英帝国（イギリス）が勝利をおさめた。

大英帝国は中近東、アジア、アフリカ等のほとんどの資源国を植民地化し、その植民地が地球上のあらゆるところにあることから「日が没することがない」大帝国になった。正にパックス・ブリタニカの時代であった。

　　　　　　　　　 　植民地解散

　第二次大戦後ほとんどすべての植民地は解放され独立国家となり国連に加盟した。植民地解放について国連では自由、独立・主権の民主主義精神が高らかに謳われたが、事実は宗主国が過剰戦費のため財政難に陥り植民地維持が出来なくなったからに過ぎない。宗主国は植民地支配を断念し王族や革命独裁者に政権を委ね、一方では資源国に安全保障と経済援助を与えることで事実上資源国の間接支配体制を確立したのであった。

　　　　　 　 資源国からの独裁者追放　

２００７年末から始まった世界経済不況で、特にアメリカを筆頭に先進国（元宗主国）は極度の財政悪化に陥り従来どおりの資源国援助が難しくなった。エジプトのムバラク大統領がスイス二兆円単位の資金を隠していたことが明らかになったように、独裁者たちはアメリカの援助で私腹を肥やし続けてきた。

　アメリカはこうした独裁者を排除して資源国を議会政治に誘導しようとしている。チュニジアからエジプト、さらにイエメン、リビアで激化している反政府デモ・暴動は独裁者が政権の座から降りるまで続くだろう。

やがてエジプトのように選挙による議会政治が始まるが、今日のような情報化時代では選挙による議会政治は必ず（日本のように）ねじれ国会となる。アメリカとしては資源国から独裁者を追放して無駄を省き、わずかな資金で安全保障と経済援助を維持しながら資源国を機能しない国会に委ねた方がより間接支配がしやすい。

　今日ドミノ現象になりつつある中東諸国の反政府活動は新たなアメリカの植民地政策であると述べたが、実は新しい政策ではなかったのである。

　実は日本こそがアメリカの新型植民地政策成功例第一号であった。

　日米安保で、日本はアメリカに日本領域内の軍事行動の自由を保障しているから事実上アメリカに軍事占領されているも同然。またアメリカの要求でアメリカの借金（米国債）を買わされ、アメリカの許可なしに売れないのだからやはり日本はアメリカの植民地である。

しかし今度のアセンション、今年後半から本当に具体化する（今すでにそうなりつつある）意識変革でどうなるか？