２０１１年、大激動菅下清廣氏

　ニクソンショックから40年続いた円高トレンドは今年ピークを迎える。「コンドラチェフの波」はバブル崩壊以来の「下降の２０年」から「上昇の４０年」へ算命学の国家観では「鬼門通過現象」に直面する年だ。

　当面、鍵を握るのは、大震災の復興特需によるデフレ脱却でしょう。２０兆〜２５兆円といわれる復興予算をすばやく東北３県に投資し、菅政権が福島第一原発の事故処理を含めた復興工程表を具体的に示すこと。

これが早期に実現し、今年後半には復興特需が期待できそうだとなれば、７月にも株式市場が公転する可能性が出てきます。

　菅内閣大臣の観測報道や、ギリシャやポルトガル、イタリアの信用不安によるユーロ危機、中東情勢、朝鮮半島有事などが重なれば、６月危機は現実になります。