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明日の経済増田氏　９０％

　原油価格は需給やドルの価値で決まるのではなく、アメリカの独占資本と、原油の値上がりが国家存続の要だと勘違いしているアメリカの政治家と官僚、さらに金のためなら何でもする銀行と投資家（ヘッジファンド）、それと利用されているのとも知らないで原油価格上昇に協力しているサウジアラビアを中心とした（ＯＰＥＣ）が決めているのである。

　従って今後株式市場と商品相場が落ち込んでも原油と金の価格だけは上がり続けるのである。

　ところでＦＲＢだが、金融緩和を２０１１年６月末まで終了することから大量の国債買いが中断される。

　そのまま放置すると金利が上がるので、金利を低めに保つためには株式市場をしばらく乱高下させ、安全を求める資金を米国債に向ける必要がある。

　これからしばらく株価が下がり国債価格が上昇、かつ金利は低めに押さえられるだろう。今後は原油価格から目が離せない。

　金価格を上げながら保有量を増やし続ければ、やがてアメリカの金の保有額は総国債発行額（総借金額）に匹敵してくるだろう。ドル乱発を続けさせながらドルが崩壊するかに見せかけ、実は何時でもドルを金に交換できる体制に向かっている。

　経済の米である原油と交易の手段である塚を支配するアメリカの独占資本の野望は間違いなく勝利するだろう。
　資本主義社会では経済が成長しないと自滅する宿命にある。

経済成長とは正に消費と設備投資の伸びである。どんどんモノが売れてどんどん生産するために投資をすることで経済成長する。

　今先進国で買えるのは日本だけだから、今後日本株と円は上昇する。資源不足、エネルギー不足のところへ３０兆円規模の内需で日本が長年脱却出来なかったデフレが終焉する。国際資金の日本買いによる円高は増大する輸入を有利にする。今後、円高は日本経済に大プラスである。

　不幸な天災が日本経済にとってはこれ以上考えられないほどの幸運だったのである。

　その為にはアメリカのオーナーの目的と手段と行動のタイミングを知る必要がある。

　今アメリカのオーナーが狙っているのは世界のエネルギーと金（ゴールド）の完全支配である。市場の常識など考える必要はない。常にアメリカのオーナーになったつもりで、常に野心達成の近道は何かを考えることである。

　単純に考えれば、原油と金を買っておけばノーリスク・ハイリターンと言うことである。

　外資は日銀の金融緩和銘柄としての大手銀行、土建、建設、インフラのセメントや建設機械、工作機械など広い意味で大震災復興銘柄を買うだろう。

　円高で輸出銘柄が警戒されるが、外資は逆である。日本には３０兆円規模の大型公共投資を満たす原材料が不足している。

　今後、日本経済の成長は大きく原材料の輸入に依存することになる。従って国内の供給不足を解消するためには海外からの輸入が欠かせないのである。

　また今後の円高で輸出企業を売ってはならない。そして今までのデフレ下で全く成長を止められていた不動産市場が復活する。家屋の崩壊に対する特別融資をはじめ今後住宅金融は伸びる。

　大金融緩和で銀行は大口融資をこなすことになるので不動産融資は伸びる。

　大事なことは、長年にわたり日本が脱出出来なかったデフレ時代が終わったということである。

　今後、日本が大震災の復興を終えるまで日本経済は「買い」であり、特にデフレで停滞を余儀なくされた不動産市場は今後活況化することになる。

　原油と金を買うことも忘れてはならない。