財務省が隠す６５０兆円の国民資産
元財務省幹部による史上最大のスクープ
増税は不要！！０
今すぐ使える３００兆円を震災地と日本経済のために！
高橋洋一 ９０％
金融資産３００兆円は今すぐ使える！
・特殊法人・独立行政法人への貸付金＝１５５兆円
・政府所有の有価証券＝９２兆円
・特殊法人・独立行政法人への出資金＝５８兆円
・政府所有の現金・預金＝１９兆円 ｅｔｃ
日本には消費税５０年分の資産がある！しかも埋蔵金は、毎年、膨大に生まれている！
一般国民の多くが憂慮するように、たしかに日本国の借金は１０００兆円に迫ろうとしている。
しかし、その資産も膨大、なんと六五〇兆円もあるのだ。
この数字は、アメリカの約一五〇兆円の四倍にもなる巨額なもの。
日本国の資産は世界一、まさに金メダル級なのである。
それを国民の目から隠し、自分たちだけで自由に使いたい。
それが財務省、そして日本の裏支配者たちの願望なのである。
➀六〇〇兆円を超える政府資産を「国民資産」に
制度設計にメスを入れ、不要な特別会計を整理し、天下り官僚ＯＢのために存続している独立行政法人、特殊法人等を民営化もしくは廃止する。六〇〇兆円を超える政府資産はそもそも「国民資産」なのだから、国民のために使うシステムに改革すべきだ。霞が関にひっくり返された、郵政、政策銀行等の改革逆行は、早急に元の軌道に戻す。
?政府主導による大胆な金融緩和
日銀が独立性を盾に取り、抵抗するのなら、日銀法の改正を視野に入れて、日銀に数値目標を明示するよう迫るべきだ。一〇〇年国債の日銀直接引受による復興費捻出も結果的に金融緩和につながる。また政府紙幣の発行という手段もある。
大震災後、急激に円高が進んでおり、産業の空洞化に拍車がかかっている。超円高を是正し、空洞化に歯止めをかけるためにも、大胆な金融緩和が必要だ。
?基幹税の時限減税
震災復興費の財源捻出で所得税と法人税の増税が検討されているが、増税に踏み切ると、日本経済は確実に死ぬ。むしろ、法人税、所得税の減税で景気の回復を図るのが先だ。将来的には増税が必要だとしても、増税実施は、時限減税により日本経済が成長軌道に乗った後である。
