国民の声を聞かない

「官僚社会主義」の限界　

堺屋氏・・・・９０％

　野田政権は官僚主導で国にカネを集め、官僚の権限を強化しようとしている。この社会主義的手法は、旧ソ連と同じ官僚主導で、遠からず日本は衰退する。官僚機構が硬直化・身分化しているからです。

　まずは「事業の一体改革」ができないこと。現政権は医療・介護・教育、農業の成長分野に力を入れるという。しかし、それぞれ法人形態が遠い、人材も技能も資金も流れない。厚労、文科、農水の各省が囲い込むからです。この縦割りを崩して合理化、一体化しなければ成長は望めません。

　たとえば医療の分野。多くの病院は経営の素人である医者が経営する。また、優れたＩＴの専門家を雇うこともない。だから病院経営に資本が入らず、医療分野の事業が発展しないのです。

　もうひとつの官僚の限界は、消費者の声を聞かないこと。大阪万博の時に知りましたが、ソ連の事務机は大人が４人がかりでないと動かせないほど重い。それは生産ノルマがトン数で計画されるからです。結果、消費者に使い勝手の悪い重い机が作られ続けた。

　日本の官僚も同じです。たとえば厚労賞が医療政策を立案する場合、医師や医薬品メーカーの意見は聞くが、患者の意見は聞かない。文科省が教育政策を立てるのも、教育委員や教員から話は聞くが、生徒や保護者からは聞かない。

　民主主義国家の前提は、国民、消費者の意見を聞くことです。日本の官僚は、業界団体や労組の意見は聞くが、国民の声を聞かない。本来、国民の代表である政治家がその役目を果たすべきなのですが、官僚に尻尾を振り、彼らの権限強化を図る民主党政権に、それは期待できません。