円高立国、日本」（年末から騒がれる）

増田氏　８５％
　民主主義と資本主義が機能しなくなったのを認識し民主主義や資本主義の「改革」と「修正」を求めようとする一部の「世論」は間違いである。改革、修正は「後退」であり「先送り」。あるのは「革命」のみ！
　成長万能時代が終ると品質万能時代になる。量を減らして質を高める時代の目標は成長（ＧＤＰ）ではなく「１株当たりの利益」である。

　資源の乏しい日本にとって円高対策で在庫を減らし（輸出量が減り）、円高で原材料コストが下がることは利益貢献に繋がる。
連結決算上の生産量を増やすためには経済成長が続く消費地の新興国へ生産拠点を円高を利用し低コストで移転すれば更なる利益確保が出来る。

今や日本企業の海外直接投資（生産の移転）は月間８７００億円に達し経常黒字を上回っている。

１９９０年にもＭ＆Ａラッシュで資本流出が経営黒字を越したが、その時の統計によると生産拠点が海外に移動すると実際には国内雇用が増加することが証明されている。

　一方海外投資により利益、配当の流入額が流出額を上回り、年間１２兆円以上に達しているから日本の国際収支は常に黒字額を更新している。

生産拠点の海外移転即空洞化、雇用減退というのは「風評」に過ぎない。「日本経済の質」は円高によって相乗効果で日本経済の利益に貢献するのである。しかし付和雷同型の「風評」が消えるのは１年くらい先だろう。