ＮＹダウ１万５０００ドル！

ニッケイ１万５００円！増田　俊男氏　８０％
　アメリカでは住宅価格が下げ続け、２０１２年中に日本で言う信用金庫が６０行以上破綻し、欧州では働き盛りの青年（２５歳まで）の失業率が２２％でＩＭＦ（国際通貨基金）の予想通り不況突入寸前、先進国が頼っている新興国代表の中国経済は世界銀行（ゼーリック総裁）と中国政府系シンクタンク（中国国務院発展研究センター）が発表（２月２８日）したように「これからは現在の成長モデルは不可能」で、今後経済成長率は２０２０年に向かって７−６−５％と低下が続く。

　現在の「国進民退」（国有企業有利、民間企業不利）のままで自由化改革が進まなければ経済成長は一気に急落する可能性がある。

　中国は欧米経済の停滞による輸出減退で雑貨、アパレル等主力メーカーの倒産が相次いでいる。日本を除く先進国と後進国の成長は下降線で好況どころか不況に向かっているのが現実である。実体経済から聞こえるのは「ため息」と「怒り」だけで、冒頭の景気の良い掛け声は経済の現実とは１００％マッチしていない。

　株価や商品価格を押し上げているのは、前代未聞の超金融緩和による超カネ余りとアメリカにおける悪材料無視とねつ造された好材料だけをはやすために改善された消費者マインドのためである。

　バブルは必ず崩壊するということになっているし、過去がそれを証明していることに変わりはないが、私は今までのようにバブルを「仮需要」として捉えない。