脱原発の方向に大きく舵を切られたら、巨大利権が消滅する恐れさえ生じる：知られざる真実
消費税、原発、TPPについて、米官業利権複合体勢力の結論は明確である。
消費増税を断行する。
原発利用を継続する。
TPPに参加する。
米国の利益、官僚の利益、大資本の利益を優先するなら、答えは明確である。
問題は、この基本方針を、いかに、国会での議論の紛糾を経て決定したかという「演出」を施すことである。
民自公大政翼賛体制でありながら、人々に、その真実を気づかせないようにすること。これが最大の力の注ぎどころになる。
