2013年 円安、シェールガス革命…

日本とアメリカが大復活!?ぐっちーさん 
フーチ 85%
 日本のリビングコストが高い理由はただ一つ…余りにも余計な規制が多くそれをパスするための役所に対する無駄な書類審査、それにかかわる膨大な労力、人件費がすべてコストに跳ね返っているのです。

運転免許が良い例で、なぜ更新の度に読みもしないくだらない教則本のコストまで払わされるのでしょうか?あれはあの本を出している警察OBの天下り法人を養うための費用です。

     日本が次のデファクトスタンダード
なるために必要なこと
 

次のデファクトスタンダードが何なのか、までは私はわかりませんが、強力な製造力と優秀で勤勉な労働力、そして鋭敏な感覚で最先端をとらえている能力など、これだけ好条件がそろっている国は日本しかないので、日本が次のそれを作り出す可能性は限りなく高い。

    2013年のアメリカ経済はこうなる! 

株価だけを見る限り、アメリカ経済はそう悪くない。ボルガールールの導入。アメリカの投資銀行モルガン・スタンレーゴールドマン・サックスと二つが生き残ったのですが、リーマンショックによる経営不安で、投資銀行という看板を下ろし、FRB傘下の商業銀行になり下がる!!という屈辱的な決断をせざるを得ませんでした。

 簡単に言うと、商業銀行は皆様の預金を預かっているのでギャンブルしてはいけませんよ、預金をちゃんと守ってくださいね、という話。一方、投資銀行はいわばプロのお金しか扱わず、一般の預金者はゼロなので、まあ、多少ギャンブルして潰れてもいいかな、という棲み分けがあったのです。

 今回そのモルガンとゴールドマンでさえ資金繰りが怪しくなってしまい、FRBから資金供給を受けるのと引き換えに商業銀行と同様の規制をかけられるようになったということなんですね。

     今世紀最大の朗報 シェールオイル 

米産油量「20年には世界一」IEA見通し。シェールオイル拡大で。結局アメリカは強かった、ってオチになるんですが、思いのほかオバマ大統領の新たな4年間はアメリカ復活になるのかもしれません。コバンザメのような日本が悪い訳がない。

 アメリカにはこのシェールオイル開発の油井がすでに100万ヵ所、中国には63ヵ所が存在しています。

 しかし、一方で戦後50年アメリカの外交戦略を陰で支え、まして財政赤字の大部分をファイナンスしてきた日本は例外にしてもいいのではないか、という議論が上院を初めとしてアメリカ国内で出てきました。

 資源の無い日本、原子力発電所を運転停止にした分を化石燃料に頼らねばならない日本にとってもこれは大変大きな福音かもしれません。

 実際に海底奥深くを探索し、掘削に使われるドリリングマシーンなどによって日本の技術がふんだんに取り込まれているのです。 いよいよ日本政府としての対応が問われる状況になっていることだけは間違いありません。

 日本がアメリカのシェールオイルで資源問題からリリースされるとなれば、それこそ最大の恩恵を受ける国の一つとなるでしょうし、更にそれらの掘削技術については日本が提供できるノウハウがごまんとあるのです。座して死を待ち、武士は食わねど高楊枝、なのか、決断の時期は迫っているでしょう。

 さて日本。メリルリンチの統計調査によれば、100万ドル以上稼いでいる人口では日本はアメリカについで堂々第2位。しかし、世界の調査会社の統計をアレコレ見てみると、一方でいわゆる先進国G7でこの上位1%に属する人々の年収は約5万ドル以上だそうです。つまり日本円に直すと年収350万円!!

 誤差を認めてもこの程度の年収があるとG7では所得上位5%に入ってしまうことは間違いない。資産までは調査できていないけど、要するに大多数の日本のサラリーマンは「金返せ!」と言われる方になってしまう。実感はないかもしれませんが、これは私にはよくわかりますね。

        2013年の日本経済 

アメリカの景気回復に引っ張られるのは確実で輸出産業は久々にわが世の春です。くどいようですが、円高・円安などは実は輸出に全く影響を与えておらず、実際は外需そのものに左右されるということが貿易統計で明らかです。

 戦後最長と言われたいざなみ景気の最中、リーマンショックに至るまで、日本の輸出は円高にもかかわらず、増えに増えて、バブル期の倍にあたる80兆円に達していました。これでも円高が輸出にマイナスだ、という議論をする人が多いのですが、もはやこれは暴論です。

TPPを裏から読む 

食料自給率と農産物の輸入額の間には何も相関関係はありません。フランスは食料自給率100%ですが、国民1人あたりの食料輸入額は700ドルをはるかに超えています。それに対し日本の食料自給率は40%と言いますが、食料輸入額は300ドル程度で、これも先進国では米国の次に低い。

 つまりカロリーベースで計算差される食料自給率が低い―と発表する農水省の欺瞞により、国民はとんでもない量を海外から購入していると思いこみ、これでTPPが始まったら日本の農業は壊滅する―なんて考えてしまう。完全にハメられてます。

 戦後60年余、アメリカと最も良い関係を築いてきたのが日本です。うまくすれば日本にとっても最良の4年間を迎えられるかもしれない、と真剣に考えているところです。