農協が反対する本当の理由

農業人口２５０万人なのに異様な政治力。選挙を左右する農協の組織票に配慮し、ＴＰＰに反対する自民党。日本農業を維持するためにも、貿易自由化の推進は必要だ。反対の背景をみると、農家自身ではなく、農協自体の利益をめぐる思惑が明らかに。　　
　　
農協はＴＰＰ反対よりもやるべきことがある

ＴＰＰも恐れない日本農業の力　

農業専門誌「農業経営者」が昨年９月から同誌メールマガジン読者（農業経営モノ、農業事業関係者）を対象にアンケートを実施した「ＴＰＰ参加には賛成か反対か？」という問いに対し、賛成派が４８．１％、反対派が４１．３％で、賛成派が上回ったという。　千葉県柏市、沼南ファーム。もともと自作地を２ヘクタールしか保有していないが、周辺の農家の高齢化が進行。作業受託が増加。二十数年前２０ヘクタール弱の受託だったのが、現在１００ヘクタールに。

　土地の集積とともに田んぼの区画が集約でき生産効率、作業効率がアップ。売り上げも年間８０００万円（２０１２年度）に達する。　

高齢化が進展するが、周辺でこの規模の農業を営む３０代の農業後継者は沼南ファームの橋本英介氏(３９)のみ。その次に若いのは５０代後半の農家だ。

「高齢化は進むので、土地の集積はさらに加速する。今後１０年で１５０ヘクタールになると見込んでいる」。

北京っ子を襲うスモッグと黄砂
　楽しい春節（旧正月）が終わると、北京っ子を再び灰色の悪夢が襲った。先週も、中国北部の都市で有害な微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含むスモッグが発生。視界の悪化で航空便が欠航、高速鉄道も運休した。