逆流するマネー 朝倉氏 フーチ ９５％

「値上げ反対！サッカースタジアムの建設は凍結しろ！」ブラジルの市民が怒っています。
　ブラジルやオーストラリアだけではありません。インドネシア、トルコ、インド、南アフリカ、ロシア、そして中国と、今まで世界の経済を引っ張っていってくれると思われていた新興国はほとんど全て例外なく苦境に陥ってきているのです。

　　　　　 ブラジル市民の我慢も限界に
　２０１１年８月から景気テコ入れを狙って１０回連続して金利を下げたにもかかわらず、一向に景気は回復せず、かえってインフレだけが起こり始めたのです。
　あわてたブラジル政府は今年４月から３回にわたって金利を引き上げ、インフレ退治に舵を切りました。景気が好転せず、インフレだけがやってくるという袋小路に入ったような状況ですが、国民の我慢も限界に近づいてきているようです。

　　　　　 トルコ・インドでも異常事態

　トルコに至っては通貨リラが史上最安値を更新、当然物価高が止まりません。オリンピック招致の最終コーナーの一番大事な場面で全国にデモが広がるという有様です。東京は棚からぼた餅でオリンピック招致に成功しそうな雲行きです。

　インドも通貨ルピーが史上最安値、物価高を止めるためには何としても通貨下落を止めなくてはなりません。インドは経常赤字国ですから、通貨を守るためには輸入を削減させて貿易のバランスを取るしかないのです。
　新興国ではどの国も行っていることが尋常ではありません。また同時に国民の欲求不満も爆発寸前にある状況が伺われます。

　　　　　 マネーに見捨てられた新興国

　すべては世界を巡る投機資金の動きが原因なのです。今やマネーが世界の経済を作り出していくのです。経済発展がマネーを生み出すのではありません。マネーの行くところに経済発展が訪れ、マネーの動きがその国の運命を決めていくのです。

　そして今回、新興国はマネーに見捨てられ、止めどない奈落の底に落ちていく運命となったのです。５月２２日、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長はＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３と続いた量的緩和政策、いわばドルの無尽蔵の供給に対して終了のサインを出したのです。

　ドルの供給を止めるということは、今までの政策の劇的な大転換となります。当然、マネーの動きが１８０度変わってくるのです。

　都合のいいことに、この歴史的な局面において、米国は「シェールガス」という思わぬエネルギーの出現に沸いてきました。数年以内に米国は資源輸入国から輸出国へ変容します。米国はもう、エネルギーを中東や他国に頼る必要はないのです。

　無尽蔵の供給を止めればドルは価値を回復し、ドル金利は上昇を始めることでしょう。

　そしてドルが価値を回復させることによって、今まで世界中に、膨大にばら撒かれていたドルは米国に回帰するのです。

　本家のドルで本家の米国内で資金が回せて金利が十分に取れるのであれば、危険を冒して新興国に投資する必要などありません。さっさと資金を引き上げて自国に投資するのは当然の流れなのです。
　こうして量的緩和政策の終了に伴って世界を巡ってきた資金の流れは、１８０度変わって米国に回帰することとなるのです。日本人だって自分のこととして考えればよくわかります。

　日本の預金金利が高くなってインフレの心配もないとすれば、どうして危険を侵して海外に資金を移動させる必要があるのでしょうか？状況を考えればドルが米国に回帰するのは当然の流れでしかないのです。

　　ところが問題は、その回帰される資金の量があまりにも膨大であるということなのです。
　そしてその肥大化したマネーが今度は一気に新興国から逃げ出すという、とんでもないことが起こるのです。新興国はいきなり資金不足の貧血状態に陥ったのです。しかもこの動きは始まったばかりで、まさに新興国は必然的に「転落への道」へまっしぐらなのです。

　　　　　 資金引き揚げによる急激な円安
　考えてみると、１４倍もの資金を投下させて２倍弱の経済成長しかもたらしていないのです。ではこの資金が逆流して、引き上げられていったらどうなるのでしょうか？そんな恐ろしいことが想像できるのでしょうか？しかし実際にその資金引き揚げが起こり始めているのです。それも一気に止まらないスピードで起こってきているのです。それが新興国の株価を急落させ、各国の為替レートをかつてないほどに下落させてきたのです。

　ところがその１０年後のリーマンショックは、ＬＴＣＭの事件の２００倍の６０兆円に上る規模となりました。１０年ひと昔どころか、マネーの狂乱は劇的に拡大しているのです。新興国のわずか数兆円の外貨準備など何の役にも立つはずもありません。

　新興国の為替、株の混乱は始まったばかりです。ブラジルのデモもトルコのデモもエジプトの混乱も序章に過ぎません。中国と言う途轍もない時限爆弾が控えているのです。米国の量的緩和終了と中国の大混乱という二つの激震が相互に重なり合っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　夏相場へ
　世界の株式も二極化の様相を呈してきたようです。「買われる日米欧の先進国、売られる新興国」という展開です。おそらくこの二極化は今、本格的に始まってきたところで、これから更にパフォーマンスの違いがはっきりしてくるものと思います。

　世界を覆っているマネーは完全にドルへの回帰を強めています。その中で株については日米欧の先進国の株式市場に的を絞ってきたようです。一方で新興国については資金の引き上げが続いています。
　米国ＦＲＢの量的緩和縮小の動きは必至で、おそらく９月には実行されることでしょう。これを先取りしているのが今の世界の市場の動きです。基本的に米国を初めとした日米欧先進国の「株買い・（金利上昇から）国債売り」模様、更に金相場も売られています。商品も売られています。リスク資産と思われていた米国株をはじめとする株式市場だけが投資対象となりつつあります。

　当面は選挙後、上げ足を強めていくことでしょう。為替ですが、これも乱交下覚悟で円安に投資すべきです。しばらく金相場から離れて株に投資するのがいいでしょう。