始まった賃金上昇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝倉氏　フーチ　９０％
　　　　　　 とにかく人手が足りない！
　　今の中小企業の実体はマスコミが報道しているような、悠長な状況ではないのです。実は今、日本全国の中小企業は極端な人手不足に陥っていて、まずは何としても人材を確保したい、そうしなければ仕事がこなせない、という悲鳴を上げているのです。

　　　　　 人材不足による建設費の高騰

　　建設業界でも専門的な技術を持つ鉄筋工や型枠工などは引っ張りだこです。今やこの仕事の有効求人倍率は、なんと９倍です。
　　　　　　　　　　賃上げ最大の理由は人材確保

　　中小企業のヒアリングでは賃金を引き上げる」との回答が急速に増加していますが、その一番の理由は「人材確保」ということで「業績回復」ではありません。

　　　　　人手不足による賃金インフレとは

　日本は今後深刻な労働力不足に見舞われるのは必至ですが、その過渡期にアベノミクスという大規模なインフレ景気対策が実行されたのです。当然、人手不足の加速から賃金インフレへと波及する可能性が高いのです。

　　　　２０年で大きく姿を変えた建築業界

　公共投資の入札不調が全国で相次いで報告されていますが、ほとんどは人件費と資材の値上がりをカバーできないからです。

　建設関係をはじめ、医療、福祉、運輸業の人手不足の影響はついに資金体系に大規模に現れ始めているのです。実勢価格が５〜６割も上昇した建設費は今後下がることなどありません。となればこれから作られるマンションや住宅の価格が爆発的に上昇してくるのは当然の流れなのです。

　　　　　　 株価上昇に期待

　欧米が後ロシアのあいだに小競り合いはあったにしても、本格的な軍事衝突はあり得ず、今後時間の経過と共に落ち着いてくるでしょう。という意味では、この問題での市場の混乱は、特に直接に関係のない日本においては必要以上に恐れることはないでしょう。

　まずは実験的にいくつかのデフォルトを容認する形と思われます。その反響を分析しながら今後の方針を決めていく段階と思います。いまのところ世界の市場は３月末に向けて再び落ち着き、株式市場は上昇局面に戻ると考えています。
　安部政権は経済成長政策が政権の浮揚力です。日銀も含めて株価の動向には重大な関心を持って対応してきます。何があっても日銀が金融緩和すれば、株式市場は簡単に浮上できます。基本的に日本における株高の基調は不変です。
　為替に関しての見解も変わることはありません。ドル投資です。長期的なドル高トレンドは明らかで、折りにふれてドル買いが肝要と思います。