アメリカ経済

舩井　　勝仁氏
フーチ　　７０％
　マイナス金利の導入でマーケットの乱高下が続き、一時はどうなることかと思った株式市場や為替市場もようやく落ち着いてきました。冷静に考えると、今年は参議院選挙の年なので選挙前には株価が上がることが予想されますし、円高になったとはいえ、１１０円水準ぐらいまでなら企業業績にはそれほど深刻なぢ教を与えるレベルではありませんので、市場のモメンタム（勢い）以外の要素で言うと、本来は１６０００円以下に株価が下がることは考えにくいのだと思っています。

　海外での稼ぎが大きくなっている日本の主要企業は企業業績は、為替水準に大きく左右されます。一番居心地のいい水準は１２０円ぐらいだと思いますが、仮に為替がこの水準なら、１９０００円前後の株価が妥当なところです。だから、１４０００円まで下値が行ったのなら、下にぶれた分、上がることが予想されるので、一瞬ですが、為替が１３０円ぐらいの円安になれば、２４０００円ぐらいまで吹き上がるかもしれません。でも、それは上がり過ぎなので長続きはしませんが、この範囲で収まっている限りは、右往左往しますが、実態系座に対してはそれほど大きな影響はないのだろうと思います。

　日本の株式市場は取引額の７０％以上が外国人投資家によって動かされている市場であり、彼らにとっては、変動率が高くなって恐怖指数が高くならなければ儲からないのです。そしてその前提が、アメリカ経済が破綻して、リーマンショック以上のインパクトが市場を襲うことなのです。それで気になって情報を集めてみると、アメリカ経済を破綻させる計画があるという話が聞こえてきます。