今後の世界経済の様々な意見

　・日本株の７０％は外国人投資家が所有しています。米大統領選前に株を暴落させる訳にはいかない政治的理由があります。それは与党､ヒラリー・クリントンを当選させる為です。米大統領選でドナルド・トランプが勝てば株は暴落､ヒラリー・クリントンが勝てばドイツ銀行問題（８０００兆円のデリバティブ取引の失敗で、リーマンショックの４倍の損失３２０兆円）やイタリアのモンテパスキ銀行等の４０兆円の不良債権問題が表面化して､株は大暴落します。米国は基軸通貨ドルを守る為に暴落を仕掛けます。

どちらにしても､２０１６年１１月から２０１７年末までの一年間は株を購入する時期ではありません。米国株（１８０００ドル）､日経平均（１７０００円）代の今がピークです。外国人投資家（米国ファンド）が高速売却すれば､１日５０００円の下落も十分あります。有名な海外アナリストのハリーデントは「２０１７年後半、ＮＹダウ､日経平均は３分の１（約５５００円）なる」と予測しています。

その理由は金融緩和による大規模な財政バブル崩壊､米国の１．２京円の赤字（財政､貿易）による米国経済破綻､ＥＵ経済崩壊等です。そして米国債もバブルになっていますので､株式暴落後に米国債の暴落があります。さらに２０１７年〜２０１９年の３年間は株の大幅上昇はありません。今､投資するなら金やプラチナの現物です。株が上昇しない間は金やプラチナが上昇します。これからの時代､経済恐慌､戦争､巨大地震等､何が起こっても金は上昇します。

・「ユーロ恐慌」という恐るべき新たな経済危機の到来、その　　震源地はドイツで、リーマン・ショックのとき、米金融機関から引き受けた大量のサブプライム・ローンの焦げつきで、ドイツ銀行が破綻寸前の危機に直面していること。

このような大恐慌時代に個人資産を守り抜くためには、著者が繰り返し記述しているように、１グラム＝４２００円割れしたときの安値で金（きん）を買い、資産を国外に脱出させるしかない。米欧日の先進国だけでなく、世界中が「自国の金持ちを国外に脱出させない」という“統制経済の時代”に陥った