他力本願

増田氏
　オバマ大統領はＥＵ（欧州連合）に早期解決の圧力を掛け、また欧州中央銀行（ＥＣＢ）をはじめ世界の主要中央銀行は欧州問題国の債券購入とドル放出で信用不安の拡大阻止に動いた。

アメリカは持っていましたとばかり市場を通してドル余剰資金を吸収した。

ＮＹ株価が下がったのはアメリカがドル市場から回収したからであり、結果アメリカの銀行に余剰資金が累積した。

　それは欧州信用不安で米国債が安全資産として買われることによって米国債金利の大幅に下落するのを巧みに利用することである。

　アメリカがマネー・バブルで景気を押し上げておいて、わずかな犠牲（バブル崩壊）で実体産業基盤の景気回復に切り替えることであり、それには「何かのきっかけ」が必要であると言ってきた。

　平和から戦争政策に切り替えるのに９/１１（セプテンバー・イレブン）が必要であったのと同じことである。

　欧州信用不安はアメリカ経済を金融（ソフト）から実体（ハード）に切り替える正に最高のきっかけとなったのである。

「アメリカの反映は常に他国の犠牲の上に成り立つものである」は常なる私の持論である。
　さて、アメリカ最大の問題点である雇用も今後２年間で急速に改善される。実体産業の設備投資は今後旺盛になるからである。

　現にアメリカの自動車産業は今後２年間で３０万人の正規社員を募集すると発表している。

　２００７年以来赤字続きで一時は危機視されたアメリカ各州の財政は本年度から揃って黒字転換された。
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