これからの経済・社会

増田氏検証　８０％

　あらゆる産業が日米経済は将来の設備投資に向かって積極的準体制に入ってきた様です。特にアメリカ経済は「守りから攻め」に切り替わったと考えるべきです。

　　　　アメリカ経済に見る好況・不況の宿命　

アメリカでバブルとバブル崩壊が一定のサイクルで繰り返され、好況が長期にわたって持続されない最大の原因は雨リアの「所得格差」にある。

　政治に与えた所得格差是正の内外からの圧力がバブルの原因を作り、所得の低い、あるいは経済的弱者の世帯から信用破綻が始まったと考えられる。

　バブルが崩壊すると経済的強者が弱者の資産を二束三文で買うなどで、またもや強者と弱者の経済格差が拡大する。

　今後はインフレ政策の効果で株価は上がり、政府系住宅金融公庫と銀行の更なる貸出条件の緩和で住宅価格も上がり始めるのは確実である。

　ではなぜアメリカはバブルによる好況とバブル崩壊による不況を繰り返すのだろうか。何故好況を維持できないのだろうか。それは所得格差が何時まで経っても縮小出来ず、格差が拡大すると政治的富の配分をせざるを得ないからである。

　では何故アメリカの所得格差は何時までも縮小されないのだろうか。それはアメリカの「教育の低さ」にある。１６歳以上の成人の内３０００万人は何とか自分の名前は書けても就職希望願書に記入さえ出来ないのである。

　失業率の高い最大の原因は不況ではなく、むしろ現在の高度情報化時代にマッチする「使える人間が少ない」からである。

　　　　　　　　日本はアメリカの夢　

アメリカと異なり１６歳以上の日本人で自分の名前が書けず、新聞も読めない者はいない。従って日本はアメリカと異なり富の創造は適正雇用の存在でカバーされる。

　日本では経済バブルとバブル崩壊の落差がアメリカほど大きくなく貧富の差、所得格差に繋がり難いのである。

　今回の世界経済バブル崩壊で日本において崩壊に追い込まれた銀行は一行もなく、逆に崩壊に瀕していたアメリカの金融機関の一部事業を買収したほどである。

　日本の教育の高さがアメリカとは異なり、所得格差が少ない、中産階級の幅の広い世界一の所得平等社会を作ったのである。アメリカの理想は全世帯の中産階級化であるから正に日本はアメリカの理想国なのである。

　戦後のモノ造り大国）自国の生産量が消費力を上回っている国）を１９７１年８月１５日のニクソン・ショック（ドルと金との交換制廃止）の時点で捨て、ソフト大国（自国の生産力が消費力を下回る国）を求め続けているアメリカは無から有を産み続けなくてはならない。

　１１月２−３日のＦＯＭＣ（連邦公開市場理事会）で６０００億ドル（約４９兆円）の金融緩和を打ち出したが、その有効期限を２０１１年６月末までとしたのは、バーナンキ議長も私の読みと同じく仮需要が実需に結び付き始めるのは７月からと読んでいるからである。

　仮需要を実需と市場が錯覚し始める２０１１年７月前に２０１１年７月前に２０１１年の経済トレンドは一変し、逆転するだろう。

　円高は２０１１年初頭まで続くが以後円安に転じる。

アメリカの長短金利はすでに上昇に転じている。株価も、どんな悪材料が出て下げても必ず切り返して週単位で見れば上昇してくる。

　アメリカ経済は来年７月以降一挙に好況に向かう。先進国の金融緩和で世界の浮遊資金は新興国に流れ続け各国をインフレに追い込んだが中国を除く各国は資本規制で資金導入に歯止めがかかったから、今後は中国に加えて安全な日本に流入してくる。

　その結果、円高とインフレ・ヘッジとして株価と不動産価格が高騰するはずである。

　円はちょうど通貨（ドル）安に正比例して上昇するゴールドと同じ理由で上昇するだろう。

　日米消費爆発のタイミングは近い！