米政府は財政難だが、アフガンとイラクの占領を抱えると軍事費は今年度7250憶ドルとなり、人類史上最高額を更新することが決まった。

昨年11月の中間選挙を受け、元旦から米議会は軍産複合体と関係が深い共和党の主導に転換した。軍事費はますます削りにくくなる。
米国では、国内の行政サービスや貧困救済機能が財政難で低下するのを尻目に軍事費が増えている。

昨年の１年間で、米株式市場から810億ドルの資金が流出し、新興市場などに再投資されている。米企業関係者（インサイダー）は自社株を売っている。

しかし、平均株価は上昇した。一般の投資家は米国株を売り続けているが、連銀が大手銀行にゼロ金利で融資して株を買わせて株高を演出していると指摘されている。

ユーロは解体が強化かの二者択一分析者の間では、米国よりEUの方が財政金融的に危険だという見方が強い。たしかにギリシャからアイルランド、スペインに飛び火しそうなユーロ圏の国債危機は、周縁諸国がユーロ圏から脱落してEUが崩壊していく方向に進みかねない。

今のユーロの混乱は、米英の投機筋などがドル防衛のために債権先物市場でユーロつぶしを画策しているために起きている。財政統合が成功すると、攻撃されにくくなる。

新興市場のインフレ激化はドル弱体化の裏面中国など新興市場諸国や発展途上諸国では、インフレがひどくなっている。

食料品が高騰して危険な水準まで達しており、貧困層は年収の半分以上を食費にあてている。穀物だけでなく、原油や鉄鉱石、金地金など商品（コモディティ）全般のき国際価格が高騰している。このままだと食糧危機によって惨事や暴動が世界的に起きる可能性がある。

その要素の多くがそろっていると、ニューヨークタイムズが指摘している。