副島氏のパンチ意見 ８５％

　日銀は“インチキ債券投資屋”に堕してしまった。アメリカがゼロ金利にしたがるのは、アメリカ財務省が抱えている、おそらく今や５０兆ドル（４０００兆円。

１ドル＝８０円計算）に上る蓄積した国家の借金（米国債やその他の地方債などの発行残高の合計）の利払いという、このものすごい負担から逃げたいがためである。

１％でも年間４０兆円の利払いだ。１日当たりの利払い（金利）で１１００億円である。だからアメリカは金利をゼロにしたいのだ。日本もその道連れにされて、無理やり恥ずべき「ゼロ金利国家」にされている。

　アメリカは、ニューヨークの株式市場ＰＫＯ（株価維持政策）をさかんに行なっている。ＰＫＯは、「プライス・キーピング・オペレーション」で、無理やりアメリカ政府の財政資金（簡単に言えば国民や企業から集めた税金）を、「３０種（３０銘柄）の重要な株式にだけ限定して」ここに集中的に投入している。だから米株式は今も１万１０００ドル台なのだ。

そうやって、やらせの値段でＮＹダウ平均株価を維持している。それで１万１０００ドルという高値を守っている（１１月２９日現在）。日本もアメリカの指図（命令）でＰＫＯをやって、株価１万円台を作っている。こんな人為的な捜査の違法な株価操作をやってはいけないのである。

「モノライン」の破綻が重要な危機の引き金となる。ついに“モノラインのアムバック”が潰れた。モノラインと呼ばれる信用保証会社（ノンバンク）の最大手が崩れた。

　このようにして、モノラインの破綻が現実のものとなった。これから先のアメリカ金融の総崩れは早い。アメリカ政府は、この決潰を何としても防がなければならない。土嚢を築いてダムの堤防を守らなければならない。だから「６０００億ドルの追加の金融緩和」（１１月３日）だったのである。

　日本がアメリカへ貢いだお金の合計額はもうすぐ１０００兆円になる。バンカーのツケを払う一般家庭。格付け期間に怯える政治家たち。貿易収支の数字を見れば、“円高（ドル安）恐怖症”も消える。破綻寸前のシティバンクを米政府が“肩代わり”している。

「アメリカ破産」への道

　重要だから繰り返す。これらデリバティブ商品の契約残高がアメリカ国内に全部であと３・２京円（４００兆ドル分）も残っている。
この残高は、２００８年のリーマン・ショック直後のピーク時には、この２倍の８００兆ドル（８京円）あったのである。

　デフォルト状態に陥ったら、アメリカ政府は対外的な資金の決済ができなくなる。アメリカ国内の金乳秩序も保てなくなる。すなわち金融が停止する。“心肺停止”するのである。

　アメリカ政府（米財務省とＦＲＢ）は、必死のドル防衛をやっている。そのために新たに「６０００億ドルの金融緩和」というジャブジャブをやった。内実（実体）のない過剰なドル資金を投入することで、本心ではドル安政策をやっている。だから米ドルはどうせ暴落する。

ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。

この、?ドル、?株価、?債権（国債）の３つともが目出度く暴落すると、

アメリカ合衆国の信用は地に堕ちる。アメリカ合衆国は、あと２年で（すなわち２０１２年中に）世界覇権国の地位から滑り落ちる。　

ユーラシア大陸のすべてに鉄道と道路が網の目のように敷かれる。人種の新たなる“陸の時代”が始まる。海運業が衰えるわけではない。

だが、５００年間（１４９８年のバスコ・ダ・ガマによるインドへの到達航路の発見から）続いた“海の時代”が終わりを告げて“陸の時代”になる。