菅政権の終わりと米国の危機田中宇氏

　菅直人首相がいよいよ辞任しそうだ。日本のマスコミは１カ月以上、菅に辞任圧力をかけ続けてきた。菅は、前任の鳩山由紀夫に比べると、対米従属の傾向や、官僚に対する従順さが強かった。だからこそ、官僚機構とその傘下のマスコミは昨年６月、鳩山を辞任に追い込み、菅への交代を支持した。しかし

結局、菅の１年間も、在日米軍問題を主軸とする日米関係は膠着状態で「強化」されず、沖縄の基地問題も、地元の基地反対の意志が強まっただけだった。

　沖縄への米軍駐留は日米同盟の大黒柱だ。米軍駐留がなくなれば、日米同盟は米国の側から希薄化されるだろう。
日米同盟が希薄化されると、官僚機構が「米国（お上）の代理人」として政治家の上に君臨してきた戦後日本の権力構造が崩れ、政治家が強くなり、官僚機構が弱体化して、日本の権力が官僚主導から政治主導へと転換する（投票で選ばれていない官僚の力が弱まる分、真の民主主義に近くなる）。

日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会