アメリカ追従と言う「事なかれ主義」！増田氏 フーチ ９０％

　日本政府が財政・金融政策の指針にしているのは１９９３年宮沢首相・クリントン米大統領間で決め、以来アメリカが日本に対して要望（命令）する「年次改革要望書」（通称）であります。

　小泉内閣の時は「郵政民営化」（国民が国に預けていた貯金箱を外資の手の届くところへ移動すること）が要望されました。

　民主党政権になる前の自民党政権時代から同要望書は強く消費税を要望しています。アメリカの為に日本経済にブレーキを掛ける必要があるからです。今でも自民党が消費税に賛成なのは当然のことです。

　民主党のマニフェストに消費税が無いのに今になって消費税を主張する理由は、政権を取ってからアメリカの「年次改革要望書」に従うことになったからに過ぎません。アメリカは昨年もそうでしたが、今も来年の更なる借金準備の為約１３００兆円の国債発行上限の議会承認を求めようとしており、資金確保の主なターゲットは昨年同様日本です。

　日本の国債は世界一信用があり、日本経済は大震災復興公共投資と金融緩和で先進国唯一の高成長の最中にあります。
　現在のアメリカにしてみると、かつての橋本内閣時のように経済成長に向かう日本経済を消費税で出鼻をくじいて成長にストップを掛け、日本の金融機関、企業、個人の余剰資金をアメリカに吸収する必要があるのです。

　２０１３年のことですからアメリカにしてみれば日本の消費税は正に「待ったなし」なのです。

　昨年８月に経験したようにアメリカの国債デフォルト危機は日本経済にとって由々しき問題なので、アメリカ追従の大蔵省（今財務省）主導国家日本としてもアメリカ同様消費税は「待ったなし」の問題なのです。