ぶり返す世界恐慌と軍事衝突副島氏 フーチ ８０％

　尖閣諸島の領有をめぐる中国での反日デモ（９月１５、１６日）で、日本国内の空気が一変した。中国からの企業撤退まで言いだす人々が出てきた。そんなことができるはずがない。

中国との戦争を扇動している人々のほうが、何となくビクついている。

これで日本は、景気回復どころか、さらにアメリカに仕組まれて騙されてやらされる戦争の時代へと突入した。

　ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ相殺が、夏休み明けの９月６日に｢南ヨーロッパ諸国のボロクズ国債の無制限の買い取り｣を発表した。３回目の「ドラギ大砲」である。

　アメリカ政府（米財務省）は隠していて、本当の米国債（米財務省証券、ＴＢ）の発行残高を発表しない。米国債と各種政府債を本当はいくら発行しているのか言わない。おそらく、日本の３０倍はある。

それぐらいに膨らんでいる。公表しているのは１６兆ドル（１２８０兆円）という嘘の数字だ。本当はその８倍の１５０兆ドル（１．２京円。１ドル＝８０円で計算）である。

　２０１３年春、「偽りの景気回復策」の効果が切れる。こうして日銀も“ジャブジャブ・マネー”に追随した。
　ウォール街と、ワシントンの財務省、ＦＲＢを主力戦艦とするアメリカの権力者たちは、基軸通貨であるドルの信用（信認）に自信を深めている。

抱え込んでしまっている借金（累積財政赤字の５０兆ドルと民間の金融バクチの損の５０兆ドル）は、会計帳簿をいじくることで帳消しにできるとまで楽観的になっている。天をも恐れぬ不埒な輩である。

　　　　　　　２０１５年の「空中分解」　

バーナンキがＱＥ３のジャブジャブ・マネーに舵を切った理由は何か？さらに次の２つの要因がある。

１つは、２０１１年１１月３０日に、日と米と欧の６つの中央銀行が「ドル・スワップ協定」の強化で合意したことだ。この日、ＮＹダウが前日比で４９０億ドル高と急伸した。

　この「ドル・スワップ協定」でドル資金の供給を６つの中央銀行が助け合うことで、ユーロ不安でドル資金不足に陥っているヨーロッパ銀行に、ＦＲＢがＥＣＢを介して潤沢に供給できるようになった。

　ただし、２０１５年頃を目途にそれが臨界点に達した時、いわば空中分解の形で、行き詰まった米ドル基軸通貨体制が自壊を始める。

アメリカ中心の世界体制（ドル覇権）も終わりに向けて動き出す。
アメリカは今回、世界経済・金融のコントロールに自信を深めたことで、かえって天罰を受けて滑り落ちてゆくのである。私はこのように予言する。