■

次期政権は「資本の意志」が望む通りになるだろう！　　　　　増田氏　フーチ　７５％

「資本の意志」とは、国家から通貨の発行権を得て、国家から法的にも実質的にも完全に独立している中央銀行（米連邦準備銀行）、日銀、ドイツ連邦準備銀行等々で、中国の中央銀行（中国人民銀行）や欧州連合の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように国家や国家群に属しかつまたその支配下にあるものを除くほとんどの先進国の中央銀行の株主又は事実上「中央銀行の支配者の意志」と理解して下さい。

アメリカでも今日の中央銀行（連銀）が立法化された１９１３年、保有金の範囲内しかドルを発行しなかった州立銀行券を「資本の意志」の支配下にあったイングランド銀行が不渡り処分にし、アメリカを金融恐慌に陥れたことで強引に今日のＦＲＢを立法化した経緯がある。
「資本の意志」に支配されない為、日銀は設立以来通貨発行高以上に政府（国家）の借金（国債）を買わないという伝統を守り続けてきた。

経済の資金需要以上に通貨を発行すればインフレとなって物価上昇となり国民の利益を損するだけでなく、日銀の国家支配力が高まるからである。

中国経済を安易な外需依存から内需依存に強制的に切り替えるには日中貿易依存度を落とし、国内生産を安易な外資中心から国内企業へ強制移管する必要がある。
経済を自由に放置すれば内需依存は達成出来ない。従って日中政治問題（領土問題）がさらに悪化し日中経済に悪影響が及ぶことが望ましい。 ｢資本の意志｣は２０２０年の民主革命前夜の中国経済がアメリカのＧＤＰを抜き今日のアメリカのように財政破綻状態に陥っている必要があり、その為には今まで以上に軍事予算肥大化で財政を圧迫させる必要がある。

集団自衛権容認、憲法第９条改正の安倍政権は日中の軍事緊張を高めるので「資本の意志」の望むところであり、さらにナショナリズムが基調の石原慎太郎代表の維新の会が政権に影響力を持てば中国との関係は最悪になるので「資本の意志」にとっては願っても無いことである

　　・・・・・・・・・・どうやらそうは行かない可能性大　　未来のに期待