徳政令が切れる時朝倉氏 フーチ ８５％

　来年３月からは全国で倒産ラッシュが始まるのではないか？」―今、株式市場は疑心暗鬼に陥っています。

「金融円滑化法」の期限切れになる来年３月からは銀行の融資姿勢が１８０度変わり、全国的に中小企業の倒産が相次いでしまう、という噂が立っているのです。

　各国がそれなりの緊急避難的な政策を打ち出してきていたのですが、もちろん日本でも金融の緩和や財政出動など景気を回復、維持させるためのあらゆる手段を取っていたのです。

　　　　　 返済猶予で倒産件数は減少したが　

ついに金融庁も「このままでは銀行経営に重大な支障をきたす」という判断に傾いた模様で、再々延長はないという方針変換に至ったというわけです。

　円滑化法ができた当時、世間一般では「そんな法律を作ったって、誰が銀行に救いの手を求めるものか、だってそんなことを頼んだら銀行に対する信用を失ってしまうではないか！」と、「そんな法律はあっても誰も使わず役に立つはずがない」という意見が大勢だったのです。

　ところが蓋をあけてみると、多くの中小企業が使いだしたのです。なんとその申請件数は日本全国で３００万件に達し、融資総額は累計で８０兆円という驚くべき数字となったのです。

　そういう意味ではこの円滑化法は、不良債権を正常債権に化けさせる銀行決算上のまやかしを助長したものでした。

　問題は、全国的に起こってくることが予想される融資回収の連鎖なのです。その煽りを受けて正常に商売を行っているところも連鎖的に深刻な影響を受けてくるということです。

　言葉を代えれば官制主導で隠されてきた日本経済の本当の姿が、銀行の行動を通して「粉飾の表面化」と共に「回収ラッシュ」として来年３月に一気に爆発するわけです。

　来年３月、金融円滑化法が廃止された時、一気に日本の流れは変わるでしょう。全国で倒産ラッシュが始まってくるのです。予定されていた消費税引き上げが吹っ飛ぶような激変が待っています。

　そして安倍新政権のインフレ政策の下、円安と共に物価上昇が始まります。給料は上がらず、物価だけが上がってくるというスタグフレーションが始まるのです。

　無尽蔵に供給される資金は確かに株や不動産を刺激することでしょう。しかしながら円安と共に訪れる物価高騰に人々はショックを受けることになるでしょう。

　いずれにしても来年の株式市場は大きな上昇になるとみています。

年前半はハッピータイムとなり、円安や株高による資産効果や輸出関連株の業績回復をはたすことになっていくでしょう。
円安によってコストプッシュインフレは確実に進むと思います。