ブラックボックス独りファシズム

フーチ　８５％

　特権官僚が特別会計というブラックボックス化した国家予算を私的に流用し、独裁により議会制度を機能不全に貶め、原発事故を隠蔽し国民を被曝させ、あらゆるメディアを統制下におき言論弾圧を実践している。

国家社会主義という旧体制の破壊を掲げたエリツィン政権はグローバル資本の傀儡であり、２０万社に及ぶ国営企業と公共資源を民営化によって略奪するために編成されていたわけだ。

これにより特権官僚（オルガリッヒ）は天文学的な資産を築き、外資は莫大な利益を手中に収めるのだが、彼らのスキームは極めてシンプルだった。民営化した公営企業の決済代金を国民にバウチャー（金券）として均等配分し、インフレ率が２０００％を超えたところで、只同然で買い戻し支配権を絶対化するという具合だ。

ちなみに、元オルガリヒであるロシア大統領候補ミハイル・プロホロフの個人資産は１兆円を突破している。彼らの標榜した民主化とはグローバル化なのであり、社会主義から急進的な市場原理主義へ移行する混乱に乗じ、不可視的にあらゆる制度改革を達成するという、つまりショック・ドクトリン（惨事便乗型ビジネス）の典型であったわけだ。

体制の崩壊と同時にソ連邦と衛星生国では女性労働者の大半が失業状態となるのだが、これを契機にスラブ系女性が文字通り性奴隷としてアラブ、ＥＵ、北米、アジア各国に輸出され、一大産業と化したことは周知のところだ。

現在も東欧を中心とする人身売買は全く衰えることがなく、年間推定８０万人が取引されているのだが、輸出国上位は依然としてロシア、ベラルーシ、ウクライナ、リトアニアなどが占め、つまり崩壊を契機とする貧困と格差は凄惨に連鎖している。