ＪＰＸ日経４００

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝倉氏　
　新指数とＮＩＳＡは株式市場に革命的な影響をもたらすことになるでしょう。そしてそれは最も国が望むところでもあるのです。
　日本人の国民性は投資に対しては極めて保守的であり、更にバブル崩壊後２０年以上にわたって株式市場は基本的に下がり続けました。投資家は大きな損失を被って、株式市場から退散していったのです。

　また、ニューヨークダウはわずか３０銘柄の構成であって、これは世界に冠たる米国の国際企業が構成銘柄となっています。これに対して＜ＪＰＸ日経４００＞は、構成銘柄を制定するにあたり、世界で初めて、ＲＯＥ、並びに営業利益を基準にして選んでいく手法をとっています。

　まずはこの耳慣れない「ＲＯＥ」という指標について説明すると、これは日本語で「自己資本利益率」といって、企業が「資本がいかに効率的に使って儲けているか」を表している指数です。

　一般的には株式市場においては、ＲＯＥの比率が高い株は将来性のある優良な企業とみなされます。株式を上場している全銘柄野中から有望な４００銘柄をピックアップしてきているわけですから、いわばこの４００に選定された銘柄群は日本企業のなかで、優れた将来性のある企業群の集合体と言えるわけです。

　　 投資の魅力を演出する「儲けやすい」指数

　株式投資が初めての素人でも株式投資の素晴らしさ、面白さを体験してもらって現実の実現益を感じてもらわなければならないのです。それには国が率先して儲けやすい土壌を作ってあげる必要があります。

　　　　　 どうなるＧＰＩＦの運用方針

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の本格的な株式投資への傾倒です。

「金利上昇に弱く、金利上昇局面では多大な損失を被ることが明らかな日本国債への投資は控えるように」と提言したわけです。これなどは完全に新しい日本国の動きなのです。

　　　　　 国による巧みなインフレ誘導

　すべては一本の糸で繋がっているのです。アベノミクスで動き出した日本国は、何があってもデフレ脱却を目指していくのです。そしてその行く末には本当のインフレが待っているのです。

　日銀は毎月７兆５０００億円の国債を買い取っていきます。まずは金融システムの中枢である３メガバンクの国債を売却させ、日銀が買い取っていきました。

その額は２０兆円を超えています。次に国民の年金基金から日本国債の売り物を出させ、日銀がこれも買い取っていくのです。

　こうした時間をかけて日銀は国債を大量に購入していきます。しかし日銀が購入した国債は世の中に売りに出されることはないでしょう。国債価格が暴落するからです。

　日銀の国債買い取りは続いていきます。都銀、年金基金と少しずつ、インフレに備えさえ、救済を行っていきます。いずれ訪れれう怒涛のインフレ到来という大混乱時に、少しでも混乱が少なくてすむように、国は言葉には出しませんが極秘の政策をゆっくりと確実に進めていくのです。

　イエレン氏はバーナンキ議長の路線を継承していくことは確実とみられていて、尚かつ、量的緩和の縮小は慎重に行うだろうとみられています。市場の予想通り、イエレン新体制は景気を重視した政策をとってくることでしょう。

　既に来年４月の（日本の）消費税引き上げを睨んで、日銀の更なる金融緩和策は必至とみられています。来年からはＮＩＳＡもスタートします。本文で指摘した＜ＪＰＸ日経４００＞も始まり、株式市場は大いに盛り上がっていくことでしょう。

　株式市場は基本的に大相場で年末年始に向かって大幅上昇とみていますが、税金という特殊要因が波乱の種であることも頭においてください。これは歴史的な大きな相場のトレンド転換で、円安も株高も今後かなり大きく進行してくると思います。