鳩山が握りしめる普天間県外移設ウルトラＣ

・・・・・・・・・・・・週刊ポスト　７５％

　　　　「第１候補」は宮崎・新田原基地

　鳩山「腹案」の概要は実にシンプルだ。ただし、内容は大胆だ。　第１に、海兵隊はその大部分を九州、すなわち「沖縄県外」に移転させる。第２に、普天間飛行場は日本側に完全返還され、自衛隊がこれを管理する。

この２つの項目によって普天間の危険回避と海兵隊の県外移転という鳩山首相の公約が達成されることになる。そして第３のポイントが、移転した海兵隊の一部を、「ローテーション」で常時沖縄に展開させること。これによって、米軍が求めていた有事の地上部隊との一体運用を可能にしている。

　第２の「移転先候補」は鹿児島県の「鹿屋基地」である。こちらも２２５０メートルの大型滑走路に加え、１２００メートルの第２滑走路も備え、規模的には文句ない。

　この２つの基地が有力候補とされる理由の一つは、単純に「広い」ことである。

　宇宙人の大芝居だった！？

懸念される「批判のための批判」

　確かに大メディアは、「何が何でも鳩山政権を倒す」という姿勢に見える。一部では、メディアの既得権益を奪う鳩山内閣の施政に反発しているからだという見方もされている。

「記者クラブ開放や、テレビ局が独占してきた電波利用権をオークションにかける提案など、鳩山内閣はメディアの神経を逆なでする政策を打ち出してきた。

　さらに追い討ちをかけたのが、４月に野中広務・元官房長官が暴露した「官房機密費によるメディア対策」の問題だ。新聞・テレビのＯＢや御用コメンテーターもその対象だったが、鳩山内閣は以前から機密費の使途を透明化するといってきた。

もし過去に遡ってそれをやられたら、自民党政権と大メディアの癒着が明らかになる。つまり、大メディアにとって鳩山政権は極めて危険な存在なのだ」（全国紙政治部ＯＢ）
　そういえば、「メディア関係者に機密費をバラ撒いた」という野中氏の重大証言を大メディアはほぼ黙殺した。また、政権抗体直前に機密費２億５０００万円を“持ち逃げ”した麻生政権への批判もしていない。

　日本の安全保障はもちろん、政治とメディアの行く末を計るうえでも、この「腹案」を大メディアがどう報じるかはますます重要な意味を持ちつつある。