■

　　　　　大新聞の「諸費税世論調査」は「世論操作」である

　いまから１０か月前、国民はたしかに増税に反対していたはずだ。それは新聞の世論調査でも明らかだった。しかし、増税が決まるや、世論調査の結果は一転して半数以上が「賛成」という事態になった。この国の世論はそれほどおかしいのか、それとも世論調査がおかしいのか。

　　　　 　　　誘導質問で賛成を促す　

読売は「財政再建や、社会舗装制度を維持するために、消費税の引き上げが必要だと思いますか」と条件をつけて賛否を尋ねている。

このやり方は“財政再建や社会保障のためには増税も仕方がない”と相手を賛成へと促す、いわば“誘導型質問”といえる。